3. ADHD（発達障害）は障害年金の対象になります

ADHD（注意欠如・多動症）や自閉スペクトラム症（ASD）などの「発達障害」は、障害年金の対象となる傷病として国から認められています。

申請の際は、「精神の障害用」という様式の診断書を使用します。発達障害は生まれつきの脳の機能障害ですが、幼少期には見過ごされ、社会に出てから仕事上のミスや対人関係のトラブルが頻発し、大人になってから初めて診断されるケースが非常に増えています。このようなケースでも、要件を満たせば障害年金を受給し、生活の安定を図ることができます。

6. 働きながらでもADHDで障害年金は受給できる？

「働いているから障害年金はもらえないだろう」と諦める必要はありません。ADHDを抱えながら働いている方でも、以下のポイントを証明できれば受給の可能性はあります。

「職場の配慮」が審査の鍵

一般雇用（障害を隠して働くクローズ就労など）でフルタイム勤務をしている場合、審査官からは「健常者と同じように働けている」とみなされ、不支給になるリスクが高くなります。
働きながら受給するには、障害者雇用（オープン就労）や就労継続支援で働いていること、あるいは一般雇用であっても「ミスを防ぐためのダブルチェック体制」「対人業務の免除」など、職場で特別な配慮を受けてかろうじて働けている実態を、書類で的確に証明する必要があります。

9. 当事務所のサポート体制と実績

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、ADHDや自閉スペクトラム症など、発達障害の障害年金申請において豊富なサポート実績を持っています。

当事務所の強み

• 医学に強い障害年金専門社労士： 代表は元理学療法士として医療現場に30年以上従事。発達障害の特性や二次障害（うつ病など）を深く理解しており、医師へ的確に実態を伝えるサポートを行います。
• 出生時からの申立書作成を完全代行： ご本人とご家族からの丁寧なヒアリングに基づき、審査官を納得させる「幼少期からの申立書」を論理的に書き上げます。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。

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11. まとめ｜ADHDの申請は「困りごとの言語化」がすべて

• ADHDでも、日常生活や就労に支障があれば障害年金の受給は可能
• 初診日は知的障害の有無によって「初めて受診した日」か「出生日」に分かれる
• 診断書は「一人暮らしを想定」し、家族のサポート状況を正しく医師へ伝える
• 働きながら受給するには「職場の特別な配慮」の証明が不可欠
• 「出生時から現在まで」の困難さをまとめる申立書作成は、専門家のサポートが推奨される

12. ご相談について

ADHDによる生きづらさや仕事でのミスに悩みながら、過去の辛い記憶を思い出し、幼少期からの詳細な申立書をご自身で書き上げるのは、想像以上の精神的負担を伴います。また、「医師に自分の困りごとをうまく伝えられない」と悩む方も非常に多いです。

「自分の症状で受給できそうか」「働きながらでも可能性があるか」といったご不安について、無料相談で個別にご案内しております。ご本人様がお話するのが難しい場合は、ご家族からのご相談も大歓迎ですので、無理をして一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にお声がけください。