1. 20歳前障害年金に「所得制限」がある理由

通常の障害年金（20歳以降に初診日があるもの）には、ご本人がいくら稼いでも年金が減額されることはありません。
しかし、知的障害などによる「20歳前傷病の障害基礎年金」は、年金保険料を一度も納めていなくても受け取ることができる特別な制度です。

全額が税金で賄われているため

この20歳前障害年金は、保険料ではなく「全額が国庫負担（税金）」で賄われているという福祉的な側面が強い制度です。
そのため、「ご自身で十分な収入を得て生活できている場合は、そちらを優先し、税金からの給付は制限します」という趣旨で、特例として所得制限が設けられています。

7. 当事務所のサポート体制と実績

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、知的障害の20歳前申請や、働き始めた後の更新サポートにおいて豊富な実績を持っています。

当事務所の強み

• 医学に強い専門社労士： 代表は元理学療法士として医療・福祉現場に30年以上従事。知的障害の特性を深く理解しており、医師へ的確に実態を伝える「参考資料（依頼状）」を作成します。
• 出生時からの申立書作成を完全代行： 新規申請時に最も負担となる「出生時からの申立書」をご家族へのヒアリングに基づき論理的に作成します。
• 就労状況の適切なアピール： 働きながらの更新の際、不当に年金を打ち切られないよう、職場での配慮事項を的確に診断書に反映させるサポートを行います。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。

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9. まとめ｜ルールを知って安心して働く

• 知的障害の障害年金（20歳前傷病）には、ご本人の所得による制限がある
• 親や家族の収入は一切影響しない
• 単身の場合、所得約370万超で半額停止、約472万超で全額停止となる
• 制限にかかっても、翌年の所得が下がれば支給は再開される
• 働きながら受給を続けるには、更新時に「職場の配慮」を正しく証明することが重要

10. ご相談について

20歳前障害年金の所得制限は、ご家族にとって「働きすぎると年金が止まるのではないか」という不安の種になりがちです。しかし、正しい制度の知識を持ち、就労状況と配慮の実態を正確に年金機構へ伝えることができれば、お子様が社会参加をしながら経済的な安定も確保することは十分に可能です。

「うちの子の働き方で年金は維持できるのか」「これから20歳になるが、何から準備すればいいか分からない」といったご不安について、無料相談で個別にご案内しております。ご家族のみでのご相談も大歓迎ですので、無理をしてご自身だけで抱え込まず、まずは私たち専門家にお声がけください。