1. 知的障害の初診日は原則「生まれた日（出生日）」

障害年金の申請において、通常は「その病気やケガのために初めて医師の診察を受けた日」が初診日となります。
しかし、知的障害の場合は取り扱いが異なります。知的障害は先天的な脳の機能障害であるとみなされるため、障害年金制度においては「出生日（生まれた日）」が初診日として扱われます。

たとえ、幼少期には病院に行かず、大人（20歳以降）になってから初めて精神科や心療内科を受診して知的障害と診断された場合であっても、初診日は受診日ではなく「出生日」となります。

6. 知的障害の認定目安（1級・2級）と療育手帳

知的障害の等級は、1級と2級のみです。認定にはIQ（知能指数）の数値だけでなく、日常生活における援助の必要性が大きく影響します。

療育手帳がなくても申請できる

「療育手帳を持っていないと障害年金は申請できない」と誤解されることがありますが、手帳と障害年金は別の制度です。療育手帳を持っていなくても、医師の診断書で知的障害と日常生活の困難さが証明できれば、障害年金を受給することは可能です。（※手帳がB判定でも、実態によって2級が認められるケースは多数あります。）

9. 当事務所のサポート体制と実績

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、知的障害の20歳前申請において、ご家族の負担を大幅に軽減するサポートを行っています。

当事務所の強み

• 医学に強い専門社労士： 代表は元理学療法士として医療・福祉現場に30年以上従事。知的障害の特性を深く理解しており、医師へ的確に実態を伝える「参考資料（依頼状）」を作成します。
• 出生時からの申立書作成を完全代行： ご家族への丁寧なヒアリングに基づき、審査官を納得させる「幼少期からの申立書」を論理的に書き上げます。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。
• 奈良県密着のサポート： 奈良市を中心に、ご自宅近くでの無料出張相談にも対応し、ご家族が安心して手続きを進められる環境を整えています。

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11. まとめ｜20歳を見据えて早めの準備を

• 知的障害の初診日は「生まれた日（出生日）」として扱われる
• 初診日の証明（受診状況等証明書）は不要である
• 「20歳前傷病の障害基礎年金」の対象となり、保険料納付要件は問われない
• 20歳に達した日が障害認定日となるため、20歳の誕生日前後が申請のタイミング
• 働きながらでも受給できるが、職場での配慮事項の証明が不可欠

12. ご相談について

お子様が20歳を迎えるにあたり、今後の生活や就労への不安を抱えながら、ご家族が複雑な年金制度を理解し、幼少期からの詳細な申立書を書き上げるのは、想像以上の負担となります。また、医師へ家庭内でのサポート状況をうまく伝えられず、実態より軽い診断書になってしまうケースも後を絶ちません。

「20歳になる前に何を準備すればいいか」「働き始めているが受給できるか」といったご不安について、無料相談で個別にご案内しております。ご家族のみでのご相談も大歓迎ですので、無理をしてご自身だけで抱え込まず、まずは私たち専門家にお声がけください。