1. 発達障害は障害年金の対象になります

注意欠如・多動症（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）、学習障害（LD）などの「発達障害」は、障害年金の対象となる傷病として国から認められています。

発達障害は先天的な脳の機能障害ですが、幼少期には「少し変わった子」として見過ごされ、社会に出てから仕事のミスや対人関係のトラブルが頻発し、大人になってから初めて診断されるケースが非常に増えています。このようなケースでも、要件を満たせば障害年金を受給し、生活の安定を図ることができます。

5. 働きながらでも受給できる？（就労状況の影響）

「働いているから障害年金はもらえないだろう」と諦める必要はありません。しかし、発達障害を抱えながら働いている方の場合、働き方（雇用形態）によって審査のハードルが劇的に変わります。

一般雇用であっても、「口頭での指示が理解できず文書対応してもらっている」「対人トラブルを防ぐため単独作業のみにしている」といった実態があれば、それを申立書等で強力に主張することで受給の道が開ける場合があります。

7. 当事務所のサポート体制と実績

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、ADHDやASDなど発達障害の障害年金申請において、豊富なサポート実績を持っています。

当事務所の強み

• 医学に強い専門社労士： 代表は元理学療法士として医療現場に30年以上従事。発達障害の特性や二次障害（うつ病・適応障害など）を深く理解しており、医師へ的確に実態を伝えるサポートを行います。
• 出生時からの申立書作成を完全代行： ご本人とご家族からの丁寧なヒアリングに基づき、審査官を納得させる「幼少期からの申立書」を論理的に書き上げます。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。
• 奈良県密着のサポート： 奈良市を中心に、外出が困難な方のための無料出張相談（最寄り駅近く等）にも対応しています。

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9. まとめ｜等級は「日常生活への支障の大きさ」で決まる

• 発達障害の等級は、1級（常時援助が必要）、2級（就労不能・日常生活困難）、3級（就労に制限）に分かれる
• 初診日が国民年金の場合は「2級以上」でないと受給できない
• 審査では、医師が評価する「日常生活能力の判定（一人暮らしを想定）」が最も重視される
• 働きながら受給できるかは、雇用形態や職場での配慮の実態によって大きく変わる
• 「出生時から現在まで」の困難さをまとめる申立書作成は、専門家のサポートが推奨される

10. ご相談について

発達障害による生きづらさや仕事でのトラブルに悩みながら、過去の辛い記憶を思い出し、幼少期からの詳細な申立書をご自身で書き上げるのは、想像以上の精神的負担を伴います。また、「医師に自分の困りごとをうまく伝えられない」と悩む方も非常に多いです。

「自分の症状で何級になりそうか」「働きながらでも可能性があるか」といったご不安について、無料相談で個別にご案内しております。ご本人様がお話するのが難しい場合は、ご家族からのご相談も大歓迎ですので、無理をして一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にお声がけください。