1. 発達障害の初診日と知的障害の有無

障害年金の申請において、最も重要で最初につまずきやすいのが「初診日」の特定です。発達障害は先天的な脳の機能障害ですが、初診日は原則として「生まれた日」にはなりません。ただし、「知的障害」を伴うかどうかで初診日の取り扱いが大きく変わります。

このように、知的障害の有無によって初診日が20歳前になるか、20歳以降になるかが分かれ、適用される年金制度も変わってきます。

4. 当事務所のサポート体制と実績

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、発達障害の障害年金申請において、豊富なサポート実績を持っています。

当事務所の強み

• 医学に強い専門社労士： 代表は元理学療法士として医療現場に30年以上従事。発達障害の特性や二次障害（うつ病など）を深く理解しており、医師へ的確に実態を伝えるサポートを行います。
• 困難な初診日証明を徹底サポート： カルテが破棄されている「20歳前傷病」のケースでも、あらゆる手段で客観的証拠を収集し、受給へと導きます。
• 出生時からの申立書作成を完全代行： 審査官を納得させる「幼少期からの申立書」をご本人・ご家族へのヒアリングに基づき論理的に作成します。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。

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6. まとめ｜初診日の特定がすべてのスタートライン

• 発達障害の初診日は「知的障害の有無」によって大きく変わる
• 知的障害がなければ「初めて受診した日」、あれば「出生日」が初診日となる
• 初診日が20歳前にある場合、保険料納付要件は問われないが所得制限がある
• 大人になってからの初診であれば、通常の障害年金（所得制限なし）となる
• カルテが破棄されている場合の初診日証明は、専門家のサポートが推奨される

7. ご相談について

発達障害の障害年金申請は、初診日の特定が難解なケースが多く、過去の病院にカルテがないと言われた時点でご自身での申請を諦めてしまう方が後を絶ちません。しかし、専門家が介入することで様々な客観的証拠を見つけ出し、受給へと結びつくケースは非常に多く存在します。

「自分の場合は20歳前傷病になるのか」「初診日がいつになるか分からない」といったご不安について、無料相談で個別にご案内しております。ご本人様がお話するのが難しい場合は、ご家族からのご相談も大歓迎ですので、無理をして一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にお声がけください。