1. 人工関節の申請は「肢体の障害用」診断書を使用する

障害年金の診断書は、傷病の種類によって8種類の様式に分かれています。人工関節や人工骨頭の手術をした場合に使用するのは、「肢体（したい）の障害用（様式第120号の3）」です。

この診断書は、関節がどれくらい曲がるか（関節可動域）、筋力はどの程度か、日常生活の動作が一人でできるかなど、非常に多くのチェック項目があります。主治医である整形外科医が記入しますが、実際の計測は理学療法士（PT）が行うケースも多く見られます。

6. 補助具（杖や装具）の使用状況の記載

人工関節の手術後も、歩行を安定させるために杖（T字杖など）を使用している方は少なくありません。

肢体の診断書には、補助具の「使用状況」を記入する欄があります。「屋外の歩行時には必ず杖を使用している」といった実態が記載されることで、審査官に「日常生活における制限が残っている」ことが客観的に伝わりやすくなります。使用している場合は、必ず漏れなく記載してもらいましょう。

7. 当事務所のサポート体制と強み

「奈良障害年金専門サポート みらい（伊藤社会保険労務士事務所）」では、人工関節や人工骨頭の障害年金申請において、圧倒的なサポート実績を持っています。

当事務所が選ばれる理由

• 元理学療法士の代表社労士が全件対応： 医療現場で30年以上、整形外科疾患の患者様のリハビリに従事。関節可動域の計測やADL評価の仕組みを熟知しており、療法士が陥りやすい「評価のズレ」を的確に防ぎます。
• 的確な「医師への依頼状」作成： 専門用語を交えながら、相談者様の実生活の困難さや手術日の特例事項を医師へ伝える参考資料を作成します。
• 完全成功報酬制（後払い）： 万が一不支給となった場合、報酬はいただきません（※契約時の事務手数料税込2万2千円のみ頂戴しております）。
• 面倒な年金事務所とのやり取りを完全代行： 働きながらでお忙しい方や、足が悪く外出が困難な方に代わり、手続きをすべて代行します。

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9. まとめ｜特例を確実に使うためのチェックを忘れずに

• 人工関節の申請には「肢体の障害用」の診断書を使用する
• 原則3級となるが、「手術をした日付」の記載が漏れると特例が使えず差し戻される
• 2級を狙う場合（初診日が国民年金の場合など）は、ADLの評価が実用性に基づいているかが勝負
• 医師や理学療法士に依頼する前に、自宅での不便さをまとめたメモを渡す
• 医療知識と年金制度のノウハウを持つ専門家のサポートを受けることが受給への近道

10. ご相談について

人工関節の手術後は、リハビリや通院でただでさえお忙しい中、ご自身やご家族だけで複雑な年金制度を理解し、医師や理学療法士と適切なコミュニケーションを取りながら診断書の記載内容をコントロールするのは、大きな負担とリスクを伴います。

「診断書のこの項目は今の状態だとどう評価されるべきか」「私の初診日の場合、受給の可能性があるか」といった疑問について、元理学療法士の社労士が無料相談で個別にご案内しております。ご家族からのご相談も大歓迎ですので、どうぞお気軽にお声がけください。